東京地方税理士会所属 |
高木英樹税理士事務所 Aコンサルティング株式会社は、TKC全国会会員です 私たちは、TKC神奈川会認定「TKC活動実践事務所」です。 |
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。 |
お客様の繁栄は私たちの喜びです。
私たちにお任せください!!
お客様と共に考え、「黒字決算」を持続させる経営体質の構築をご支援いたします。
高木英樹税理士事務所・高木英樹行政書士事務所・Aコンサルティング株式会社は、※BAST(TKC経営指標)に基づいて、貴社の最新業績の安全性、収益性、生産性、成長性に関して同業者と比較・分析を行い、貴社の経営動向と課題を共に考えます。
私たちは、TKC神奈川会認定「TKC活動実践事務所」です。安心してご用命ください。
※BASTとは・・・中小企業23万社超の決算書を基礎データに集計された世界に類例のない経営指標で、税務当局、金融機関等から高く評価されています。同業種の優良・黒字企業と業績を比較したり、役員報酬・賃金・退職金の目安にするなどの活用ができます。
当社では、相続税の無料相談会を実施しております。
9月の相談会
日時:9月20日(金) 10:00~、11:00~
(今後の予定:10月25日(金) )
会場: 高木英樹税理士事務所・ Aコンサルティング株式会社
相模原市中央区相模原4-5-9
税理士会等で相談員を務めている専門の税理士が、あなたのご相談に対応いたします。
この機会に、どうぞお気軽にご相談ください。
なお、出来るだけ多くの方にいらしていただきたいので、お一人様45分以内でお願いいたします。
また、お待たせせずに済むよう、予めお電話でご予約ください。
☎ 042-704-8420(空きがございましたら、当日予約もお受けします)
多くの方のご来社を、こころよりお待ちしております。
月刊税理に、所長執筆の記事が掲載されました。
特集「パンデミックをめぐる企業対応―新型コロナウィルス感染症対応の税務」の中の、「納税の猶予等の期限延長」 です。
所長の執筆(共著)した本『キャッチアップ デジタル情報社会の税務』が、ぎょうせいより発売されました。
現在、税務会計事務所のサービスは二極化しています。
一方は、税務申告書作成を主目的とした記帳代行中心のサービスです。
他方は、経営者がタイムリーに業績確認できるよう業績管理体制の構築を支援するサービスです。
前者のサービスを中心とした事務所の料金は比較的安価ですが、それだけでは、経営環境が厳しい現在、企業の健全な発展への支援は難しいでしょう。
なぜなら、記帳代行では、タイムリーな経営状態の把握が難しいからです。
記帳代行は多くの場合、1か月~数か月分の証憑書類をまとめて事務所に渡し、事務所で会計帳簿を入力作成するものです。そのため、経営者が企業の現状を把握するのがどうしても遅れてしまいます。これでは、企業の経営状態を正確にかつタイムリーに把握し、判断していくことができません。
また、税制改正への対応も、後手後手になるかもしれません。
私たちは、企業の発展につながる経営者に役立つ情報提供が可能なサービスを中心に業務を行っています。
まず、私たちは貴社の自計化(自社で経理業務を行うこと)のお手伝いをいたします。経理は初めてという方もご安心ください。丁寧にご支援させていただきます。
「今月の売り上げ目標まで、あといくら?」「今月は、今日までいくら経費を使ったの?」「今月の利益はどのくらい?」等々。自計化は、あなたの疑問にすぐ答えます。
また、期末の業績予測を行うことで、赤字の場合は利益確保対策、黒字の場合は節税対策を打ち、納税額を予測することで納税資金の準備を円滑に行うことができます。
また、基本的に毎月ご訪問いたしますので、経理上・税制上の疑問にもすぐにお答え、対応することが可能です。
TKC神奈川会認定「TKC活動実践事務所」である私たちに、安心してお任せください!!
事務所名 | 高木英樹税理士事務所・高木英樹行政書士事務所・Aコンサルティング株式会社 |
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所長名 | 高木 英樹(登録番号第120366号) |
所在地 | 神奈川県相模原市中央区相模原4-5-9 |
電話番号 | 042-704-8420 |
FAX番号 | 042-704-8421 |
法人番号 | Aコンサルティング株式会社:8021001055032 |
適格請求書発行事業者登録番号 | 高木英樹税理士事務所:T9810797109861 高木英樹行政書士事務所:T9810797109861 Aコンサルティング株式会社:T8021001055032 |
業務内容 | ・税務・会計・決算に関する業務 ・個人確定申告に関する業務 ・譲渡所得申告に関する業務 ・相続、贈与に関する業務 ・独立、開業に関する業務 ・経営相談・経営コンサルティング ・融資、資金繰りに関する業務 ・経営計画作成支援業務 ・経営改善計画作成支援業務 |
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