東京地方税理士会所属

高木英樹税理士事務所   Aコンサルティング株式会社は、TKC全国会会員です

私たちは、TKC神奈川会認定「TKC活動実践事務所」です。

TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。

あなたの夢の実現をお手伝いいたします

あなたの夢は何ですか?

どんなサクセスストーリーを描いていますか?


事業はその成長段階において、資金、人材、販売などのさまざまな経営課題に直面するものです。

事前にそれらのすべて予測することは困難ですが、大まかな成長経緯をつかんでおき、どのように実現していくか、そのストーリーを描いてみることが大切です。

私たちは、健全な経営をサポートします 

起業したばかりの経営者の方の中には、あまり利益の出ない第1期・第2期は自分で経理や決算業務、税務申告等を行い、利益が出始める第3期頃から税理士にお願いしようと考えている方もいらっしゃるでしょう。
しかし、起業した時こそ専門家の手助けが必要です。
なぜなら、私たちは記帳や税務申告の支援をするだけではなく、起業に伴う税務上の様々な手続きのフォロー数字の上からの経営アドバイス を通して経営者の方の夢の実現を支援しているからです。


私たちは、起業に伴う様々な手続きについてフォローいたします

法人は設立後に税務署などに次の書類を提出しなければなりません。
 (1) 法人設立届出書
  内国法人である普通法人又は協同組合等を設立した場合は、設立の日以後2か月以内に「法人設立届出書」を納税地の所轄税務署、県税事務所、市役所に提出しなければなりません。この法人設立届出書には、次の書類を添付します。
  イ 定款等の写し
  ロ 設立の登記の登記事項証明書
  ハ 株主等の名簿の写し
  ニ 設立趣意書
  ホ 設立時の貸借対照表
  ヘ 合併等により設立されたときは被合併法人等の名称及び納税地を記載した書類
 (2) 源泉所得税関係の届出書
 (3)   消費税関係の届出書

 2 法人を設立した場合には、必要に応じて、次のような申請書や届出書を納税地の所轄税務署長に提出します。
 (1) 青色申告の承認申請書
 (2) 棚卸資産の評価方法の届出書
 (3) 減価償却資産の償却方法の届出書
 (4) 有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書


さらに、支払った消費税の還付手続き、簡易課税の届け出など、第1期の決算が来る前にやらなければならないことがたくさんあります。 しかも、手続きを怠ってしまうと、あとからのフォローができないため損をしてしまうこともあるので

例えば、青色申告の承認の申請(法人の場合は設立後3ヶ月以内、もしくは最初の事業年度の最終日まで。個人事業の場合は、事業を開始してから2か月以内)を出し忘れてしまったら、将来利益が出た時あなたは百万円以上もの余分な税金を払うことになるかもしれません。


例を挙げてみましょう。
1年目は500万円の赤字、2年目はプラスマイナスゼロ、3年目に1000万円の黒字となった場合
青色申告の届け出を出していると、3年目の税金は(1,000万円-500万円)×30%=150万円 ですが
提出していないと(1,000万円-0円)×30%=300万円となります(おおよその計算です)。
差し引き、150万円も納める税金が変わってしまうのです。

起業したばかりの時期は忙しく、ついうっかり手続きを忘れてしまうこともあるでしょう。
しかし、そのために本来納める必要のない税金を払うことで利益を減らしてしまうこともあるのです。
私たちは、税務上必要な書類の提出時期について適宜お伝えし、経営者をサポートします。




私たちは、経営者に役立つ情報提供を行い、企業の発展を支援いたします

企業経営においては、常に現状を把握し、自分が描いた道すじどおりに進んでいるかの確認をすることが必要です。そして、その道筋からずれてしまったときは、できるだけ早く打ち手を考え、軌道修正する必要があります。

私たちは、まず、あなたの夢を成功に導くためのシナリオである事業計画の作成をサポートします。
私たちの作成する事業計画書は、金融機関からの信頼度も高く、創業融資を受ける時などにもご利用いただけます。事業計画書作成については、こちらもご覧ください。


また、私たちはタイムリーな経営状態の把握をするための手段である自計化(自社で経理業務を行うこと)をお手伝いたします。経理は初めてという方もご安心ください。丁寧にご支援させていただきます。

当事務所では毎月貴社を訪問し、計画通りに事業が進んでいるかを共に確認し、計画からずれてしまったときはBAST(TKC経営指標中小企業23万社超の決算書を基礎データに集計された世界に類例のない経営指標で、同業種の優良・黒字企業と業績を比較することができます)を基に、共に分析・検討を行います。例えば、売上に対して材料費がかかりすぎていないか?人件費の割合は適正か?など、改善ポイントを見つけるお手伝いを致します。 

また、期末の業績予測を行うことで、赤字の場合は利益確保対策、黒字の場合は節税対策を打つなど、決算対策についてもご提案させていただきますので、安心してお任せください。



起業してからの、最初の1年間が肝心です。
しっかりとした礎を築き、黒字体質の会社をつくりましょう。
私たちには、経験と実績を基にしたノウハウがあります。


私たちは、起業・開業したばかりの経営者の方を、心からご支援致します。

顧問料についてはご相談にのりますので、まずは一度ご相談ください。    

申請しておきたい! 創業者向けの補助金や助成金や融資について

創業促進補助金

起業・創業や第二創業を行う方に対して、必要となる経費の一部を補助する補助金や助成金については、早めに検討しましょう。

私達の事務所では、IT導入補助金申請のお手伝いもいたします(TKCシステム導入に限ります)。


また、当事務所は、公的金融機関、民間金融機関との交流がございますので、金融機関のご紹介も行っております。

政策金融公庫の創業融資は、実際に融資を受けることができるのは申請者の2割程度といわれています。私たちは、しっかりとした事業計画書の作成をサポートし、融資の実行のお手伝いをいたします。

実績と人脈のある私どもに、どうぞお任せください!!


当事務所は、公的金融機関、民間金融機関との交流がございますので、金融機関のご紹介も行っております。

創業時の融資をお考えの方、どうぞお気軽にご相談ください。

お気軽にご相談ください。

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