東京地方税理士会所属

高木英樹税理士事務所   Aコンサルティング株式会社は、TKC全国会会員です

私たちは、TKC神奈川会認定「TKC活動実践事務所」です。

TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。

所長紹介

ご挨拶

●私は20年以上の期間にわたり、財務・会計・税務面の立場から企業経営に関与させていただき、税理士事務所開業から今日までは、多方面のクライアントの皆様と信頼の絆を築いて参りました。


●昨今、企業を取り巻く経営環境は劇的に変化をし、企業間競争は激しさを増し、「勝ち組」と「負け組」が一層はっきりする時代となっております。


●中小企業においても大企業と同様に、経営環境の変化に的確に対応するため、AIやフィンテックなどの最新のICT活用による業務効率化を基礎とし、適時に経営トップが企業状況を的確に把握し、将来のリスク要因をチャンスにも変えることができる中期経営計画に基づく経営実践こそが求められる時代となっています。


●私たちは財務・会計・税務に関わる最新の「情報」や「技術」を随時提供し、クライアントの皆様が適時に企業状況を把握し、更に、中期経営計画に基づく経営を実践できるようにご支援をさせていただいております。


●ICTを基礎とした業務効率化を実践していただき、経営トップが企業の状況を適時に把握できる環境を構築し、さらに5か年計画を基礎とした経営計画に基づく経営をぜひ実践してください。私たちは、財務・会計・税務のプロの立場からご支援し、クライアントの皆様が安定した経営を実現し、さらには繁栄の道を歩む後押しをして参ります。

                                       所長税理士  高木 英樹      

所長経歴

現 職
高木英樹税理士事務所 所長
高木英樹行政書士事務所 所長
Aコンサルティング株式会社 代表取締役
産業能率大学 経営学部 教授

出 身
神奈川県 相模原市(出生地は長野県諏訪市)

出身校
相模原市立 星が丘小学校
相模原市立 上溝中学校(1-2年生)
相模原市立 弥栄中学校(3年生 第1期生)
早稲田大学系属早稲田実業学校 高等部 普通科
中央大学 商学部 会計学科
中央大学大学院 商学研究科 商学専攻 商学修士 

資 格
税理士
行政書士 
財務省関東財務局・経済産業省関東経済産業局 認定経営革新等支援機関

所属団体・執筆など

【活 動】

アコード租税総合研究所 会員(2012年9月~)
 事業承継税制検討委員会委員(2017年4月~2019年3月)
 
租税リテラシー教育検討委員会委員(2021年12月~)
   web3.0検討小委員会委員(2022年5月~)  

ファルクラム租税法研究会 研究員(2012年9月~)
租税訴訟学会 会員(2012年3月~)
   租税訴訟学会税理士補佐人講座修了(2014年)
日本税法学会 会員(2019年5月~)
日本租税理論学会会員(2020年11月~)

日本税理士会連合会 平成29年度公開研究討論会研究員(2015年10月~2017年10月)
東京地方税理士会 第4回シンポジウム委員会委員(2013年9月~2014年12月)

東京地方税理士会相模原支部 第二税務支援部長(2019年4月~2021年3月)
東京地方税理士会相模原支部 業務推進部長(2017年4月~2019年3月)

TKC全国会会員(当事務所はTKC神奈川会認定「TKC活動実践事務所」です)
TKC神奈川会 研修所副所長(2018年7月~)
TKC神奈川会 NMS委員会副委員長(2018年7月~2020年6月)
TKC神奈川会相模原支部 副支部長(2016年7月~2020年6月)

公益社団法人 相模原法人会 顧問(2019年4月~2021年3月)
社会福祉法人 横浜共生会 監事(2016年6月~2021年6月)

産業能率大学 経営学部 教授(2020年4月~)


【執 筆】

・「医療・介護と税―所得控除税度再構築の視座と二段階所得控除方式の提示―」アコード・タックス・レビュー13=1435(アコード租税総合研究所20234月)

 ・『通達のチェックポイント―消費税軽減税率Q&A等の検討と裁判事例精選10―』共著(第一法規20231月)

・「年金所得としての雑所得―改正通達が雑所得の内部通算問題に与える『負のアナウンス効果』と『年金所得創設論」―』税理661号(ぎょうせい202212月)

・「滞納処分と所有者不明土地問題~固定資産を承継した相続人が登記されず固定資産税が滞納となる場合を中心として」税理651244頁(ぎょうせい202210月)

・「論壇 最高裁令和4419日判決―通達評価額を否認した課税処分の適否が争われた事案―」東京地方税理士界77410頁(東京地方税理士会202210月)

・「パンデミック下における国税通則法11 条の適用を巡る諸問題」日本租税理論学会編『企業課税をめぐる内外の諸課題』64頁 (財経詳報社202110月)

・「納税猶予等の期限延長(特集 パンデミックをめぐる企業対応 新型コロナウイルス感染症対応の税務)」税理63897頁(ぎょうせい20207月)

・『キャッチアップ デジタル情報社会の税務』酒井克彦編共著(ぎょうせい20204月) 

・「第二次納税義務者の主たる課税処分の違法に対する争訟の可否基準についての一考察―原告適格・違法性の承継及び制度の沿革を巡って―」中央大学大学院研究年報商学研究科編49203頁(中央大学20202月)

・「災害減免法及び雑損控除の適用(特集 災害関連税制と確定申告)」税理63巻2号29頁(ぎょうせい2020年2月)

・『クローズアップ事業承継税制』酒井克彦編共著(財務詳報社2019年12月) 

・『通達のチェックポイント―相続税裁判事例精選20―』酒井克彦編共著(第一法規2019年10月)

・『納税者のための租税の納付・徴収手続』共著(勁草書房2019年10月) 

・「電子申告の現状と課題(特集 デジタル情報化社会の税務)」税理62巻13号25頁(ぎょうせい2019年10月)

・『通達改正でこう変わる!!キャッチアップ保険の税務』酒井克彦編共著(ぎょうせい2019年9月)

・「企業会計における会計処理と法人税法上の損金算入」税理62巻10号65頁(ぎょうせい2019年8月)

『通達のチェックポイント―所得税裁判事例精選20―』酒井克彦編共著49,102頁(第一法規2018年8月)

・「『事業と必要経費』の判断-所得税法上の必要経費算入を争点とした裁決・裁判例等を素材として-」税理61巻6号55頁(ぎょうせい2018)

・「ディベート租税法 第21回 都市計画法に基づく土地買取が形式的なものにすぎない場合における長期譲渡所得の特例摘要の可否[前後] 」税務弘報65巻4号146頁,5号116頁 共同執筆(中央経済社2017)

『通達のチェックポイント―法人税裁判事例精選20―』酒井克彦編共著140,182頁(第一法規
2017年5月)

・「第二次納税義務者が本来の納税義務者に対する課税処分の瑕疵につき不服申立てをすることの可否」
アコード・タックス・レビュー8号30頁(アコード租税総合研究所2016年5月)

・「ディベート租税法 第1回 事業所得か給与所得か[前後] 」税務弘報63巻8号146頁,9号191頁(中央経済社2015)

・「第二次納税義務が争われた事例(特集 税理士も知っておきたい 国税徴収法の実務ポイント)」税理58巻7号70頁(ぎょうせい2015年6月)

・『源泉所得税 間違いやすい実務のポイントQ&A100(平成26年版)』共著(大蔵財務協会2014)

・「住宅借入金等特別控除をめぐる諸問題」税務事例45巻1号41頁(財経詳報社2013年1月)

・『法人税 間違いやすい実務のポイントQ&A100(平成24年版)』共著(大蔵財務協会2012)


・その他の実績

 東京国税局 確定申告電話相談センター相談員(所得税・贈与税・消費税)
 神奈川県  かながわ県民センター相談員
 神奈川県退職教職員  税務相談員(所得税)
 相模原市役所     税務相談員(相続税・所得税・消費税)
 公益社団法人相模原法人会   講師(法人税)
 一般社団法人相模原青色申告会 講師、税務相談員(相続税・所得税・消費税)
 相模原商工会議所  税務相談員(所得税・消費税)
 城山商工会     税務相談員(所得税・消費税)
 津久井商工会    税務相談員(所得税・消費税)
 相模湖商工会    税務相談員(所得税・消費税)
 藤野商工会     税務相談員(所得税・消費税)
 相模原5士業相談会 税務相談員(相続税・所得税) 
 税理士会相模原支部 税務相談員(相続税・所得税・法人税・消費税)
 相模原市内小学校  租税教育指導 
 TKC    税務情報システム研修会講師 (所得税・消費税)
 TKC    ニューメンバーズ向け研修講師(継続MASシステム)

出 演

東京地方税理士会 別冊「教えて税理士さん」に出演いたしました。
2015.10.7 1部 モットーはお客様の立場に立ってものを考えること
2015.10.7 2部 日曜日の早朝はお寺で座禅会!
です。   

研究活動

●2020年

・日本租税理論学会第32回研究大会(令和2年11月29日開催)において「パンデミックにおける国税通則法 11 条の期限の延長を巡る諸問題」について発表いたしました。

●2017年

・日本税理士会連合会公開研究討論会研究員として、第44回日税連公開研究討論会(平成29年10月6日開催、新潟市「朱鷺メッセ新潟コンベンションセンター」)において「租税徴収制度の現状と課題」について発表いたしました。

・一般社団法人ファルクラム主催の平成29年度第2回公開セミナー(平成29年11月27日開催)において、「シンポジウム―事業承継税制の重要論点」のパネリストとして事業承継税制に関する研究成果を発表いたしました。(講師:酒井克彦(中央大学教授)、パネリスト:菅原英雄(国士舘大学大学院客員教授、税理士)、松岡章夫(東京国際大学大学院客員教授、税理士)、山岡美樹(元東京国税局課税第一審理課・資産課税課・総務部相談室歴任等、税理士))

第44回ファルクラム租税法研究会(平成29年11月11日開催)「役員の分掌変更等と退職手当等該当性―東京地裁平成20年6月27日判決」について発表いたしました。

●2015年

・ファルクラム第11回プロゼミ研究会(平成27年年7月18日開催)にて「国税徴収法39条所定の第二次納税義務者が本来の納税義務者に対する課税処分につき国税通則法75条に基づく不服申立てをすることの可否等」について発表いたしました。

●2014年

・東京地方税理士会シンポジウム委員会委員 として、平成26年12月3日開催の第4回東京地方税理士会シンポジウム(横浜市「県民共済みらいホーム」)において「租税徴収制度における納税者権利救済 -第二次納税義務と納税緩和を考える-」について発表いたしました。      

 雑誌掲載論文について、     

40回「日税研究賞」税理士の部 選考委員会賞

を受賞いたしました。

http://www.jtri.or.jp/award/winner.php