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東京地方税理士会所属

高木英樹税理士事務所   Aコンサルティング株式会社は、TKC全国会会員です

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平成30年度税制改正大綱

自民党・公明党が「平成30年度 税制改正大綱」を12月14日に発表しました。


平成30年度 税制改正大綱
https://www.jimin.jp/news/policy/136400.html


●事業承継税制について(要約)
 10年間の特例措置として、要件の緩和等を含む抜本的な拡充が行われる。具体的には、施行日後5年以内に承継計画を作成して贈与・相続による事業承継を行うことにより、次の特例が受けられる。
  ①猶予対象株式の制限(議決権総数2/3)撤廃と納税猶予割合80%を100%に引き上げ
  ②雇用確保用件の弾力化
  ③複数(2~3名)後継者に対する事業承継にも対象を拡大。
  ④経営環境の変化に対応した減免制度。